自転車で接触事故を起こした加害者に届いた請求書の金額が驚きの金額に!

自転車で接触事故

自転車での接触事故での損害の請求書の金額が話題になっています。
自転車での接触事故でぶっつかった相手が亡くなったり大怪我をしたりと自転車での事故の報道をマスコミ報道でよく見かけるようになりました。

 

自転車での接触事故、多発の原因は前方不注意、出会い頭によるものが多いようです。
前方不注意の原因は自転車に乗って走行しながらスマホを見ていたりヘッドホーンを聞きながら走行して注意が前方に向けないことによるのが多い。

歩行者側にも事故の原因を引き起こすこともアリマス。
今話題になっている歩きスマホです。前方を良く見て歩いていれば事故を未然に防ぐ事ができるのです。
自転車側と歩行者側、両者が前方不注意でぶっつかれば双方とも大怪我をする恐れがあります。

 

ごめんじゃすまない! 自転車の事故 ! 高年齢者に自転車でぶっつかれば死亡事故に繋がったり骨折などの大怪我をします。
自転車の走行スピードは軽く40キロを越します。
普通の走行スピードでも時速0キロを超えそのスピードでぶっつかれば軽い怪我では済みません。

高年齢者にぶっつかれば最悪の場合は死亡事故になったり寝たきりになったり歩行困難になり車椅子の生活を余儀なくされる場合もあるのです。

小さな子供にぶっつかれば高年齢者と同じような怪我をする恐れがあります。
自転車での接触事故を軽く考えてはいけません。
ごめんなさいでは済まないのです。

 

自転車保険義務化

 

東京都では自転車保険加入を義務化へ 東京都が条例改正案

2019/8/27 15:09
東京都は自転車を利用する人やその保護者に自転車保険の加入を義務付ける条例の改正案をまとめた。

9月3日に開会する都議会の第3回定例会に提出し、2020年4月の施行を目指す。自転車の販売店には客が保険に加入しているかどうか確認するよう努力義務を課す。自転車による交通事故で都民が高額な賠償金を請求されるケースに備える。

 

都の公文書の適切な管理に向けて、学識経験者らからなる「公文書管理委員会」を設置するなどの条例改正案も提出する。都政に関する重要な資料を後世に残すための「歴史公文書制度」の創設も盛り込んだ。

 

都議会は27日、第3回定例会の会期を9月3日から18日までの16日間と決めた。議案は全46件で、条例案は38件を審議する。各会派の代表質問は9日、一般質問は10日にそれぞれ実施する。

 

 

警視庁などの調査によると、都内の自転車関連事故は30年で1万1771件。前年の1万949件より822件増、一昨年の1万417件より1354件増と多発傾向にある。交通事故全体に占める自転車関連事故(30年)の割合も36・1%を占め、全国平均の19・9%の約2倍に上る。

 自転車事故をめぐっては、神戸地裁で25年7月、歩行者の60代女性を自転車ではねて、重篤な状態にさせた当時小学5年の男子児童の母親に対し、約9500万円の支払いを命じる判決が出るなど、多額の賠償金を求める事例が続出している。

 

自転車損害賠償保険などについては、現在は加入が「努力義務」とされているが、都の平成30年度の調査によると、加入率は53・5%。

他自治体では義務化により、加入率が7割に上昇した事例があり、都の専門家会議も7月9日、「自転車は車両だという意識が高まり、安全利用の推進につながる」などとして、加入義務化の必要性を指摘する報告書を作成していた。

条例改正案では、自転車の利用者に損賠保険の加入を義務化。ただ、義務違反に対する罰則などは盛り込まれていない。

このほか、企業は通勤時に自転車を利用する従業員に対して、自転車販売店は顧客に対して、それぞれ保険加入の有無を確認する努力義務があるとされている。改正案は既に公表されており、8月2日まで一般から意見を公募をしている。

 

大分県の自転車保険義務化の行方

 

自転車利用者に損害賠償保険への加入を促す方策を検討していた国土交通省は29日、一律の加入義務付けを見送る考えを明らかにした。同日開いた有識者会議で「制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害される恐れもある」と結論付けた。

義務化する場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のような公的な性格の強い制度を創設することになる。しかし新たに自転車用ナンバープレートが必要になり、登録手続きや費用増加で、販売店や地方自治体に大きな負担がかかると説明した。

当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針だ。

 

大分では自動車保険の義務化は先送りになったようですが上記のように事故を起こしたら多額の賠償を請求される可能性があります。

子供が自転車事故を起こした場合、その責任は保護者が負わなくてはなりません。
数千万単位のお金を負担することになると一生の生活がメチャクチャになってしまいます。
保険料は数千円と安く個人賠償責任でカバーできる金額は2億円~3億円まで。

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